釜石市議会 2021-09-10 09月10日－05号
４款衛生費、１項４目の環境衛生費、環境保全事業について質問させていただきます。 本文には、釜石市環境基本計画の策定に向けてとありますが、この基本計画はどのような計画なのか概要をお伺いいたします。また、この計画はいつをめどにつくり上げようとしているものかをお伺いいたします。
４款衛生費、１項４目の環境衛生費、環境保全事業について質問させていただきます。 本文には、釜石市環境基本計画の策定に向けてとありますが、この基本計画はどのような計画なのか概要をお伺いいたします。また、この計画はいつをめどにつくり上げようとしているものかをお伺いいたします。
待機する必要がある場合の宿泊費を助成する妊産婦アクセス支援事業や、障がいや要介護の状態のため外出や移動が困難な方に対し、新型コロナウイルスワクチンを接種するために医療機関や集団接種会場へタクシーを運行し、移動手段を確保している費用について、不足が見込まれる分を増額する新型コロナウイルスワクチン接種輸送機能強化事業、釜石市環境基本計画の策定に向けて、温室効果ガス排出量の将来推計等の基礎調査を行う環境保全事業
第４款衛生費には、障がいや要介護の状態のため外出や移動が困難な方が、新型コロナウイルスワクチンを接種するために医療機関や集団接種会場へ移動する手段を確保する新型コロナウイルスワクチン接種輸送機能強化事業や、釜石市環境基本計画の策定に当たり、専門家、ワーキンググループ、庁内検討委員会等の体制づくりを行い、策定に向けた取組を行う環境保全事業を計上しております。
漁港施設等機能保全事業は、事業進捗を図るため事業費を組み替えるものでございます。 県営漁港整備事業負担金から７款１項２目商工振興費のうち特産品等活用学生支援事業までは実績見込みにより減額するもので、特定財源を併せて補正するものでございます。 産業用地整備事業は、事業の進捗に伴い整備工事費等を増額するもので、特定財源を併せて補正するものでございます。 18ページをご覧願います。
漁業経営の安定支援につきましては、新たな養殖種の導入に向けた検討や具体的な実証試験などへの支援をはじめ、漁業所得向上策や、漁業生産・活動に大きな妨げとなる海洋ごみの除去を行う漁場環境保全事業、漁業担い手の確保・育成支援事業など、各種支援の充実・強化を図ってまいります。
また、市町村役場機能緊急保全事業で財源を確保する計画であるが、この内容と返済方法、返済額はどのようになるのか伺います。 次に、２点目は、建物系公共物マネジメントについて。
2,658万円の減額は大変大きく、多面的機能支払交付金は主に農地の保全事業等に活用しているわけなのですが、この減額の大きな要因とか、今後に向けての対策とかあったらお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（前田隆雄君） 農林課長。 ◎農林課長（天川雅彦君） お答えをいたします。 多面的機能支払交付金の減額の大きな理由でございますが、実は昨年度までで第１期５年の計画を終了された組織が27組織ありました。
６款３項４目漁港建設費のうち漁港整備事業及び漁港施設等機能保全事業は、事業の進捗に伴い事業費を減額するとともに一部組み替えるもので、特定財源を併せて補正するものでございます。 13ページをご覧願います。 県営漁港整備事業負担金は、県事業費の増額により増額するもので、特定財源を併せて補正するものでございます。
このほか、平成２９年度に創設された公共施設等適正管理推進事業債において、新耐震基準が導入される前に建設され、いまだ耐震化が実施されていない市町村役場の建てかえを行う場合に活用可能な市町村役場機能緊急保全事業債もあります。
その他、安心が確保されたまちづくりの推進政策と自然豊かな環境の保全と創造政策に対する寄附も多く、それぞれ地域医療調査研究事業や妊婦健康管理事業、環境保全事業等に寄附金を充当しております。
また、平成２９年度に創設された公共施設等適正管理推進事業債において、新耐震基準が導入される前に建設され、いまだ耐震化が実施されていない市町村役場の建てかえを行う場合に活用可能な市町村役場機能緊急保全事業債もあります。
財源につきましては、基本的に市債と基金が一般的であり、基本計画では、事業費約58億9800万円のうち、交付税対象となる市町村役場機能緊急保全事業債の対象事業費が実施設計費、本体建設費、外構・駐車場整備費の約47億9600万円、除却費の対象事業費が約３億5600万円となっております。
この対象事業として、①、集約化、複合化事業、②、長寿命化事業、③、転用事業、④、立地、適地化事業、⑤、市町村役場機能緊急保全事業、⑥、除却事業の６点が対象となっています。以上のことから、当市においても公共施設等管理計画が策定されました。
また、海岸保全事業の侵食対策として開口部に消波ブロック堤の整備を考えた場合でも、水深が約10メートルと深いため、数億円規模の費用が必要と見込まれ、費用対効果の面からも補助事業の採択要件を満たすことができないものと考えております。
増額したその趣旨については、１組織分だということがわかったわけですが、条例廃止なり、そのものの使い道が多面的機能に行くというのは理解をするといいますか、そういう説明を受けたわけでございますけれども、水と土保全事業の分、そういうものが縛りの厳しい多面的機能支払に持っていかれるということについては、私はどうしても非常に納得しがたいものがあるということで、ここに立ち上がったわけでございまして、岩手中部土地改良区
◆１０番（作山秀一君） 森林組合さんとの連絡を密にしてということでございますけれども、その保全事業でございます。環境林保全事業の関係でございますけれども、森林組合さんが積極的にやっているわけでございますが、伐採した松の枯損木とか松くい虫の被害木を伐採して、そのまま斜面に置いていると。
農業振興費の場合は当初予算から補正で大きくなっていったわけですけれども、６目の農地費については当初予算から補正がなされないで６号補正にきて、例えば農村環境保全事業の多面的機能支払交付金が大きく減ったということです。これは例えば、組合とかそういうのをつくって各地域で申請をするわけですけれども、それ自体が少なかったということなのでしょうか。
ですが、国のほうとしましても公共施設等の適正管理推進事業債ということで起債を新しくしまして、集約化、複合化事業であったりとか長寿命化事業、あとは転用事業、あとは市町村役場の機能緊急保全事業等の起債を設けまして、そちらのほうについては30％から50％の交付税措置がされるということになってございます。 以上でございます。 ○議長（熊谷昭浩君） 11番、伊藤力也君。
整理番号4188、梅木線は、森林環境保全事業、林道雪沢松の倉線整備事業に伴い、路線の一部が含まれますことから、路線延長及び終点を変更しようとするものであります。 次に、路線の変更位置についてご説明をいたしますので、７の３ページをごらん願います。議案第７号説明資料その１、位置図でありますが、太い実線部分が変更しようとする路線で、大野線、後花貝２号線及び前花貝１号線であります。
林業については、民有林森林保全事業に継続して支援してまいりますとともに、北部コミュニティセンター隣接地に植樹した桜等の保全管理を通して森林を育むことの大切さや環境保全の重要性について啓発してまいります。